コンプライアンス

コンプライアンス宣言

私たち、役員及び従業員はコンプライアンス行動規範及び行動指針に基づき行動します。
これは、当社がその存立意義を広く社会に認知され、事業活動が高く信頼・信用されることを目的として、役員及び従業員全員の行動のあり方を明示したものです。
当社における、企業経営のあり方・企業風土・役員及び従業員の意識などに根ざす潜在的な課題への対策も含めた全体的・抜本的な改革に取り組むこととし、生鮮食品を供給する流通システムとして基幹的役割を果すため、生産者と消費者を結ぶパイプ役としての役割を果すため「あらゆる業務運営において、コンプライアンスを最優先に進める」ことを経営の基本とし、「不正をしない」「不正をさせない」「不正を隠さない」を３本柱に掲げ、社内の仕組みやルールなどの抜本的な見直しを行うとともに、役員の率先垂範のもと、従業員一人ひとりの意識や企業風土に「コンプライアンス最優先」の考え方が根付くよう全ての役員及び従業員を挙げて取り組んでまいります。
当社のこうした決意・姿勢を表明し、その取り組みをお約束したものが、「コンプライアンス宣言」です。この宣言に基づき、全ての役員及び従業員一人ひとりが行動してまいりますことを誓うものであります。
また、組織と個人の行動を社会の倫理観に照らし、常に検証することが、私たちの責務と痛感しております。

宇部大同青果株式会社
代表取締役　大島三晴

１．コンプライアンスとは

私たちは、生鮮食品を供給する流通システムとして、基幹的役割を果たすとともに正常な商慣習と社会倫理に適合した企業活動を行います。

生産者と消費者を結ぶパイプ役として生鮮食品の安定流通と円滑化に努め、市民の社会生活の向上に寄与します。
常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動します。

２．法令等の遵守

私たちは、あらゆる業務において、関係法令およびこの規範を始めとする社内諸規程を常に遵守し事業活動を行います。

担当する業務に適用されている関係法令と社内諸規程の十分な理解に努め、当社の社会的使命と責任を強く自覚します。
財務会計・販売関係を始めとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令および社内諸規程に従って適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為を決して行いません。

３．取引先との公正かつ適切な関係

私たちは、すべての取引先との間で、誠実で公正な取引を行います。

取引情報は取引の透明性の観点から速やかに公表します。
当社の業務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益を図るような行為は一切認めません。
すべての取引先との健全な関係を維持し社会常識を超える接待、贈答品の授受に関して良識ある行動をとります。

４．情報管理

私たちは、業務上知り得た社内およびすべての取引先の情報を厳正に管理し漏洩や不正使用を行いません。

会社の機密情報および顧客情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しません。また会社の業務目的以外のために、これら情報を使用しません。
他社、他人が保有する著作権、商標権、特許権などの知的財産権を尊重し、侵害しません。
退職後も在職中に知り得た会社の機密情報は自己又は第三者の利益のために使用しません。

５．会社資産の管理

私たちは、会社資産を大切に扱い、会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為をしません。

有形・無形を問わず、会社資産を適切に管理・使用します。
コンピューターシステムを不正に使用しません。
会社資産を自己又は第三者の利益のために使用しません。

６．人権の尊重

私たちは、あらゆる人の基本的人権を尊重します。

性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教等を理由とする不当な差別や人権侵害は一切いたしません。
セクシャルハラスメント等のいかなるハラスメントも一切いたしません。
役員及び従業員がお互いの人格・価値観を尊重します。

７．反社会的勢力との断絶

私たちは、反社会的勢力とは関わりを持たず、その脅威に屈しません。

反社会的勢力または団体に対しては、いかなる名目であっても、経済的利益、便宜、特典、恩恵などの供与は行いません

８．職場環境

私たちは、安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めます。

安全かつ衛生的な職場づくりに努めます。
お互いの人格・価値観を尊重し良好なコミュニケーションを図り、相互理解と協力に努めます。
心身の健康管理には充分に留意し、健康増進に努めます。

９．役員の率先垂範

私たち役員は、この行動規範を自ら率先垂範し、社内への周知徹底とその精神の実現に努めます。

役員は従業員の鑑として、この行動規範を率先垂範することに努めます。
行動規範に違反し、社会へ影響を及ぼす事態が発生した場合は、役員自らが原因究明と再発防止策の構築などに陣頭指揮を発揮します。かつ速やかにその内容を公表し説明責任を果します。
役員は公表の遅滞や、公表内容不足により、被害の拡散を招くことにならないよう迅速で正確な情報公開に努めます。